※JavaScriptを有効にしてください

会社概要

COMPANY PROFILE

一人ひとりが働くことを通して
社会とつながり、貢献していく

株式会社マイナビパートナーズは、マイナビグループの中で、障がいを持っていても能力・意欲を発揮できる機会の創出を目的としています。
ヘルスケア事業は健康サポートを行うことで、オフィスセンターはオフィスをサポートすることで、障がい者採用は障がい者とマイナビグループを橋渡しすることで、企業と社会に貢献していきます。

代表メッセージ

マイナビパートナーズでは障がいの有無に関わらず、
社員に期待することは変わりません。
「障がいへの配慮はするが遠慮はしない」という方針のもと、
社員一人ひとりに対し、どのように利益貢献をしていくか、
存在価値を発揮していくかを、常に追及するように求めています。
結果として、幅広いお客様に満足を提供することで社会に貢献し、
すべての社員が誇りをもって働くことができる会社でありたいと
考えています。

代表取締役社長 藤本 雄

会社情報

会社名 株式会社マイナビパートナーズ
設立 2016年6月1日
本社所在地 〒100-0003
東京都千代田区一ツ橋1-1-1 パレスサイドビル 9F
代表取締役社長 藤本 雄
TEL 03-6267-4174
資本金 1,000万円
事業内容
  • ヘルスケア事業
    社内向けマッサージルームの運営
  • オフィスサポート事業
    マイナビグループの事務業務代行サービス
  • グループ障がい者採用業務
    マイナビグループの障がい者採用
支社 大阪支社
〒530-0011
大阪府大阪市北区大深町4-20 グランフロント大阪 タワーA 31F

名古屋支社
〒450-6209
愛知県名古屋市中村区名駅4-7-1 ミッドランド スクエア 9F

個人情報
保護方針

当社は、ヘルスケア事業・オフィスサポート事業等を展開するにあたり、社会的な使命と責任を十分に自覚し、事業遂行にあたり取得する個人情報の適切な保護のために、以下の取り組みを実施します。

1.当社は、関連規程に従い、個人情報を取得・利用・提供します。
2.当社は、特定された利用目的の達成に必要な範囲で個人情報を利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。
3.当社は、個人情報への不正なアクセス、個人情報の紛失・破壊・改ざん・漏洩などに対して、組織的・技術的・人的・物理的に合理的な安全管理措置を講じます。また、社会情勢の変化が生じた場合、または安全管理措置に不備が判明した場合には、速やかに是正・改善します。
4.当社は、個人情報に関する苦情・相談に対して真摯に対応し、継続的に個人情報保護水準の改善を図ります。
5.当社は、個人情報保護に関する法令、国の定める指針、その他業界規範・慣習、公序良俗を遵守します。
6.当社は、関連規程および個人情報保護管理の体制を定期的に見直し、継続的に改善します。

個人情報保護に関するお問い合わせ窓口
〒100-0003
東京都千代田区一ツ橋1-1-1 パレスサイドビル 9F
株式会社マイナビパートナーズ
03-6267-4174
hoishi@mynavi.jp

2019年7月1日施行
株式会社マイナビパートナーズ
代表取締役 藤本 雄

一般事業主行動計画の公表について

株式会社マイナビパートナーズでは、次世代育成支援対策推進法に基づき、全ての社員にとって働きやすい環境を整備することにより、社員一人ひとりがそれぞれの仕事と家庭を両立しつつ、各自の能力を最大限に発揮できる企業として、次のように行動計画を策定・公表し、取り組んでいきます。

1.計画期間
平成31年1月1日から平成33年12月31日(3年間)

2.内容
【目標1】育児休業及び、育児休業に付随する時短勤務等の周知及び利用の促進
妊娠中や出産後の女性社員の健康確保について、社員、有期雇用社員に対する制度の周知や情報提供、および相談体制の整備を実施する。
<対策> 社内における再周知・啓発・相談の実施

【目標2】 配偶者出産特別休暇の取得促進
出産予定日前後15日の期間で3日以内(分割取得可)の特別休暇を設けており、その周知と休暇取得を促進する。
また、男性社員の育児休業への関心を高めるきっかけとする。
<対策> 社内における再周知・啓発の実施

【目標3】 男性の育児参加支援
男性も育児休業が取得できることを浸透させ、希望者へ制度紹介や支援を推進する。
<対策> 社内における再周知・啓発の実施

【目標4】 子の看護休暇の周知
看護休暇が取得できることを浸透させる。
<対策> 社内における再周知・啓発の実施

【目標5】 ノー残業デーの徹底
毎週水曜日に設けているノー残業デーの徹底を行う。
諸事情により実施できない場合は、振替のノー残業デーを設ける等の措置を行う。
<対策> 社内における再周知・啓発の実施